後期高齢者の保険制度

後期高齢者の保険制度について　　　　6月18日日経新聞朝刊「大磯小磯」より


『後期高齢者の保険制度が大きな政治問題になっている。政府与党に決定的な打撃を与える可能性も出てきた。
問題点として高齢者の負担増、保険単位の広域連合という仕組み、かかりつけ医の制度が機能するかどうかなどが指摘される。
野党は制度自体の廃止を主張し、与党は高齢者の負担を軽減しつつ国民への説明に努める構図である。
だが現状では根本的な視点が欠けている。後期高齢者の「自己負担」について である。そもそもこの議論は後期高齢者医療の医療費全体が急拡大していることを受けて始まった。高齢化が進む中、このままでは若年層の負担が一気に増す懸念がある。この問題 意識は正しい。
後期高齢者の医療保険制度を独自に作りかえる必要があったのだ。
高齢者の医療が急拡大したのは、高齢者の増加に加え、医療費節約のメカニズムが十分 働いていないからだった。病院や診療所が高齢者の社交場のようになっている例は少なくない。
真に必要な治療は十分に受けてもらいたい。だからこそ予防に努め、市販薬で治せるものは医師の手を煩わせず、メリハリの利いた自己判断が求められるのだ。
そうならば、高齢者の医療改革に必要なのは、診療の際の「自己負担」をしかるべき水準に引き上げることだ。これで医師が真に必要な治療に専念し、保険がそうした行為をカバー する、効率的な仕組みになる。
だが厚生労働省が提案したのは、自己負担を十分上げるのではなく、保険料を上げるというものだった。これでは、高齢者の医療全体を効率化し節約するという最も重要なメカニズムは働かない。政府・与党が提案する制度の致命的な欠陥である。
もっとも、野党が言うように制度を廃止しても問題は解決しない。これまで以上に高齢者の医療費は膨らみ、若年世代の負担を増やすだろう。

今回の制度の方向性が決められたのは2003年だった。日本経済が不良債権処理に追われる段階で、国民の十分な監視の目がないまま決定されたと言ってもよい。しかも経済財政諮問会議でオープンな議論が十分なされないまま、政府与党協議会の主導で決められた。
諮問会議などで議論されていれば、制度の本質・根幹についてもっと明確な議論がなされたのではないか。自己負担の拡大という基本的方向に沿って、制度を建設的に修正する 努力が、与野党に求められる。 』

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健康保険制度のない時代から、医療を続けてきた現場の医師は、この制度をどう考えるだろうか？
かつては、日本の地域医療を支えてきた医師には休日もなく、「医は仁術なり」と働き動続けてきたが・・・。